JUGEMテーマ:家庭

 

国や地元の役所・役場(自治体)が本当は用意しているけど教えてくれない「もらえるお金」・「戻ってくる税金などのお金」の話です。

 

 

項目を単純に説明すると、

 

<家族・生活>

息子・娘が無職になった場合に収入がある家族の「扶養家族」にいれれば、年間で所得税・住民税あわせれば10万円程度の還付が受けられることもある。

扶養できる範囲は、6親等以内の血族、3親等以内の姻族までと結構広い。

 

 

<子育て・引っ越し>

「子育てファミリー世帯居住支援」という名前を覚えておくとよい。

中学生まで(15歳以下)の子供がいる世帯が引っ越しをする時にこの制度を使えば家賃や敷金・礼金などを補助金として自治体からいくらかもらえることがある。(例えば合計で30万円分の補助金が出るなど)

 

 

<病気・病院系>

「医療費」「介護費用」などのお金は、「高額療養費制度」を必ず覚えておく。

この制度を使えばどんなに医療費・介護費がかかっても

例えば70歳の方なら、月4万4400円、所得の多い方でも月8万円少々の自己負担ですむ。

さらにこの「高額療養費制度」にプラスして、あらかじめ国保や健保組合で『限度額適用認定証』をもらっておくと大金を事前に用意しなくて済む。

医療費と介護費が同時に発生した場合も「高額医療・高額介護合算療養費制度」という制度で負担がちゃんと少なくなる。

 

 

 

 

<相続税>

「結婚して20年以上の夫婦が、お互いに居住用の不動産を贈与しても、2000万円まで非課税になる」さらに贈与税の基礎控除110万円を加えて、その年に2110万円分の贈与が無税でできる。

使い方は、

自宅を所有している夫が、自分の死後に相続税が発生してしまいそうだという場合に、2110万円分の名義を妻に移すことができる

 

<家族の死>

家族が死んだら葬儀代として「埋葬料」が最大5万円もらえる。

葬儀を親戚や知人が家族の代わりにおこなった場合も「埋葬費」として実費のうち最大5万円がもらえる。

 

 

 

 

<住宅系>

相続した空き家を修繕したり・解体したりしたらその費用の10%は税金の控除に使える。

 

<住宅系>

省エネやバリアフリーの基準を満たすリフォーム工事をするとその費用の10%は税金の控除に使える。

 

<住宅系>

介護を目的としたリフォームへの支給金。各リフォーム工事の費用が各20万円までなら、9割(=18万円)が支給される。

 

<住宅系>

エコにかかわる設備(太陽光パネルなど)への助成金制度も自治体によっては最大20万円程度の助成金が受けられる。

 

<住宅系>

地震対策のリフォームは、「住宅耐震改修特別控除」「耐震シェルター助成」で控除・助成が受けられる。

 

 

 

 

<番外編>

投資型年金の「確定拠出年金」の掛け金は、全額、所得控除の対象になる。

 

 

 

知らないと損する一覧リスト1

 

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ただし、この記事は2015年のものなので現在もこの制度があるのか、廃止されたのか、新しい制度が始まっているのかを確認したほうがよい。

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